年収700万は節税対策必須！最強の裏技・一番得な年収について

私たち日本人には、憲法により納税義務がある。

日本国憲法　第30条
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
（Wikipediaより引用）

納めた税金は、国や地方公共団体が公的なサービスを行うための費用をまかなうために使われている。しかし、納税が義務であると分かっていても、できるだけ節税したいというのが本音ではないだろうか。

そこで、今回は「年収700万円台の人」にぴったりな節税方法を紹介していこう。該当する人は、参考にしてみて欲しい。

年収700万の節税対策：この金額は損が多い

所得税の税額は、ここ20年の間に大きく変化している。1999年、2007年、2015年の3回の税制改正により、高所得層の税率が高くなっていく一方、低所得層の税率は下がってきている。

1999年には37％が最高税率だったが、2007年には40％、2015年には45％まで引き上げられている。一方で、最低税率は10％から5％までに引き下げられているのだ。

中所得層、高所得層は細分化されていき、税率23％、33％といった新しい階層が新設されている。そのため、高所得層からは税金を多く取り、低所得層には税金の負担を軽くするという流れになってきている。

そして、ちょうど境目になっているのが年収700万円だ。ここを境にして収入が高い人は税額が高くなり、収入が低い人は税額が安くなってきている。

例えば、夫婦と子供2人の4人家族の場合、年収700万円だと夫が40～50歳で教育費や住宅ローンなど、さまざまなお金がかかる時期でもある。共働きだと配偶者控除を受けることができなかったり、年少扶養控除の廃止や特定扶養控除の一部縮減などで、税率20％の適用を受ける人が増える。

さらに、年収700万円台は公的支援でも不利なことが多いのだ。

マイホーム購入者に助成される「すまい給付金」は、年収450万円以下だと最大給付額の50万円を受け取ることができる。ただ、年収700万円だと10万円しかもらうことができなくなってしまう。

つまり、年収700万台は、そこそこの収入があるがゆえに税負担が重く、公的支援も薄い最も損な年収なのだ。

年収700万円を越える＝所得税が高くなる

年収が700万円を越えた場合、まず考えなければならないのは「所得税」だ。

一般的なサラリーマンの給料は、給与所得に該当する。給与所得は、1年間の給料収入すべてに所得税が課せられるわけではなく、給料から給与所得控除額や基礎控除などの所得控除を引いた金額に課せられる。所得控除額は家族の人数によって決まるため、例えば「夫・専業主婦の妻・16歳の子供」という3人家族なら、所得控除額は124万円だ。

年収700万円の給与所得控除額は収入金額×10％＋110万円で求められる。

一方で、年収600万円ではどうだろうか。

ここで、年収700万円と600万円を比較してみよう。

所得金額に所得税率をかけることで、1年間の所得税を求めることができる。

年収700万円の場合、上記の計算から所得金が396万円と求められる。税率は20％のため、396万円×20％で控除額は42万7,500円だ。

一方、年収600万円の場合は、所得金312万円で税率は10％となる。そのため、312万円×10％で控除額は9万7,500円だ。

年収700万円の所得税

年収600万円の所得税

つまり、年収が100万円多いだけで、所得税は約15万円も上がることになる。

さらに、住民税や社会保険料も年収と比例して高くなるため、負担はかなり大きくなってしまうのだ。

年収700万の節税【サラリーマンの裏ワザ】

ここで、年収700万円の人におすすめの節税方法を5つ紹介しよう。

①ふるさと納税をしよう

所得税の控除額

住民税の控除額

②サラリーマン最強の節税：個人型確定拠出年金（iDeCo）

iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金のことだ。

国民年金や厚生年金は給付額が確定しているのに対して、iDeCoは自分で一定額を積み立てて、定期預金や保険や投資信託など投資商品で運用していく、いわば自分で作る年金だ。運用した年金は、60歳以降になると年金、または一時金として受け取ることができるようになる。

ただし、60歳になるまでは引き出すことはできない。

毎月5,000円から掛けることができ、1,000円単位で変更を行うことができる。

また、iDeCoは税制的にとても優遇されているため、運用益が非課税になるだけでなく、積み立て賭け金を確定申告することで所得税の控除ができる。

節税につながるだけでなく、将来の年金を自分で作ることができるのでぜひ活用したい制度なのだ。

③医療費控除を受ける

所得税には、さまざまな控除があるが、その中でも利用しやすいのが医療費控除だ。医療費の総額が10万円以上の場合、支払った医療費総額の一定額を所得税から控除することができるからだ。これは本人だけでなく、配偶者や親族にも適用される。

計算式は次の通り。

①と②の金額が少ない方が適用されるが、年収700万円場合は、①の10万円が適用されることになる。

もし、10万円以上の医療費を支払っているならば、ぜひとも確定申告して医療費控除をしておきたいところだ。

④住宅ローン控除の利用

住宅を持っていてローンを組んでいるなら、条件を満たすことで住宅ローン控除を受けることができる。控除率は、住宅ローン年末残高の1％だ。年末残高の上限は4,000万円なので、最高で40万円の控除を受けることができる。

年末残高から控除金額を求めて所得税を控除し、その結果で余りが発生すれば、住民税からも控除されるのだ。

ただ、控除期間は最長10年間のため、ローンを組んでから11年経つと控除が受けられなくなってしまうので注意しよう。

⑤損益通算をして節税する

株などの投資を行っている場合、損失が発生していれば損益通算することで節税可能だ。

例えば、2019年に100万円の損失があったとする。翌年の2020年には30万円の利益がでたが、前年度に100万円損をしているため、申告すればこの30万円は課税対象にならない。

さらに、損益通算は3年間繰越控除ができるため、100万円－30万円で残った70万円は、翌年に繰り越すことができる。そのため、2020年に20万円の利益が発生したとしてもその分は非課税となり、さらに、残りの損失である50万円は翌年に繰り越される仕組みだ。

こうして3年間が経つと、残った分はすべてリセットされ0円になるわけだ。もし、株式投資を行っていて損失が出ているようなら、ぜひやっておきたい節税対策である。

税金で一番得する年収はいくら？

給料は多ければ多いほど良いというのは、ある意味誰にとっても同じだろう。しかし、給料が増えれば増えるほど、税率が高くなってしまうのも確かだ。

そして、年収が一定額以上になってしまうと、公的な支援や手当などが受けられなくなることもある。

参照：所得税の税率 | 国税庁

では、どのくらいの年収がお得なのだろうか。これについては、家族構成によっても変わるため、例として「本人・配偶者（年収103万円以内の控除対象配偶者）・子供（15歳以下の扶養家族）」の3人家族で考えてみる。

税金が得な年収

完全非課税であることを目指すと、年間の手取額が185万9,880円がベストになる。しかし、この金額だと家族3人で生活して行くには厳しいだろう。そのため、配偶者の収入と児童手当を加えてみよう。

そうすると、年間の手取り総額は2,989,880円となる。一月あたりに使える金額は25万円ほどなので、物価の安いところなら暮らしていくことはできそうだ。

ここに、さらに副業の分を加えてみる。年間20万円以下の雑所得ならば確定申告の必要がない。

また、配偶者には年間65万円の事業所得を副業としてやってもらい、65万円なら青色申告すれば控除される。

こうして副業分を加えると、年間手取りは3,839,880円となる。これなら、一月に30万以上使えるようになるため、生活もだいぶ楽になるだろう。将来のための貯蓄もできるかもしれない。

年収700万円だと手取りは30万くらい？

年収には、「額面年収」「手取り年収」の2種類がある。

額面年収が700万円であっても、税金や社会保険料が控除されるので全額もらえるわけではない。そのため、額面年収700万円の手取額は約530～550万円ほどになり、この金額は家族構成によっても変わってくるのだ。

例えば、独身なら手取額は約529万円だ。一方で、配偶者を扶養している場合は約540万円となる。そして、配偶者がいて子供を1人扶養している場合は約547万円となるわけだ。

つまり、手取り月収はざっくり38万円ほどになる。

年収700万円は勝ち組か？負け組か？

国税庁が毎年発表している民間給与実態統計調査（平成30年度）によると、年収700～800万円の割合は全体の4.4％程度である。

年収300～400万円が17.2％、年収200～300万円が15.2％、年収100～200万円が13.7％、年収100万円以下が8.1％となっているため、計算上2人に1人は年収400万円以下ということになる。

そう考えると、年収700万円は十分に勝ち組と言えるのではないだろうか。

総括：年収700万円の節税対策＝適切に行う必要あり

記事のポイントをまとめておこう。

年収700万円の節税について

年収700万円を越えると所得税が高くなる

• 年収700万円の所得税＝36万4,500円
• 年収600万円の所得税＝21万2,500円

年収700万の節税【サラリーマンの裏ワザ】
※適切に活用すべし

• ふるさと納税
• iDeCo
• 医療費控除
• 住宅ローン控除
• 損益通算

税金がお得になる年収

• 年間手取額＝185万9,880円がベスト
  ※ただし、これでは生活できないので工夫が必要

年収700万円の手取り月収＝約38万円ほど

年収700万円だとかなり生活に余裕ができる。老後に備え、預貯金に回すお金も残るだろう。しかし、このレベルの年収になると、支払うべき税金が高くなってしまうのも確かである。そのため、可能な限りの節税対策を行い、減税を試みることも大切なのだ。

前述した通り、様々な対策方法があるため、きちんと活用して節税につなげていこう。