【寄付】信頼できる団体について【おすすめランキング】

「寄付をして困っている人を助けたい。でも、どの団体に寄付すればよいか分からない」

このような悩みをもっている方は多いかもしれない。

寄付を行う場合、多くはNPO団体（非営利団体：Non-Profit Organization／Not-for-Profit Organization）や公益団体など、社会貢献活動をメインとしている団体に託すのが一般的である。しかし、このような団体は非常に数が多く、どの団体がよいのか？そもそも信頼にたる組織なのか？などの迷いや不安はつきないだろう。

よく耳にするNPO団体は、所轄庁認定・特例認定NPO法人だけでも約1,200件、認証団体にいたっては約5,000件も存在しているのだ。これだけ多いのだから、迷うのも当然だ。

また、多くの団体は運営理念に基づき社会貢献活動を行っているが、中には寄付金を横領するなどの不祥事を起こす団体があるのも事実である。自身の金銭を託す相手先は、しっかりとした情報を元に選びたいはずだ。

本記事では前半部で信頼できる寄付先の選び方について、後半部では信頼できる団体を一覧・ランキング形式で紹介している。これから寄付をしようと検討している方は、一度参考にしてほしい。

▼日本国内のNPO法人数

認証NPO法人(5月31日現在)50,829 件
所轄庁 認定・特例認定NPO法人(7月30日現在)1,203 件(認定 1,166 件 / 特例認定 37 件)

引用：内閣府NPOホームページ

寄付は信頼できる団体にするのがおすすめ

「信頼」の定義は人によって様々だが、本記事では「過去の実績がある＝信頼がある」と定義し、特に以下の3点を満たしていることが重要だと考えている。

基本的に、上記3点を満たしていれば信頼できると捉えて問題はないだろう。しかし、上記3つの条件を満たしていても、100％信頼できるか？と問われると、残念ながらそうではない。

以下のような不正（横領）があったのも事実だ。

2015年頃の事件だが、寄付金の多くを横領によって失った団体の事例である。当該団体は2005年頃に設立されており、活動歴（実態）や規模も明確で支援者も多かったのだが、一人の職員が不正を行っていたのである。

寄付金７２０万円不正引き出しか　横浜のＮＰＯ法人、元運営委員を告訴

市民などから集めた寄付金を子育て支援の団体に助成するＮＰＯ法人「神奈川子ども未来ファンド」（横浜市中区、山崎美貴子理事長）は１３日、元運営委員の男性（５２）が、寄付金計約７２０万円を同ファンドの口座から不正に引き出したとして、業務上横領容疑で横浜水上署に告訴状を提出したと発表した。

同ファンドによると、現金は平成２５年６月から２６年９月までの間、横浜銀行に設けた口座から７０回にわたって引き出されていた。口座は寄付金を一括管理するためのもので、同月に発覚した際の残金はわずか９７１円だった。

（中略）

男性は発覚後の昨年１０月、「寄付をくれる人に出資した。投資話に乗ってしまった」などと弁解。１２月上旬以降は連絡が取れない状態が続いている。

同ファンドは２６年、１０団体に計約２８０万円を助成したが、今後、第三者委員会による原因究明の結果が出るまでは、新たな寄付の受け入れを中断する。

一部引用：産経新聞 2015/1/14 付けの記事より

【理由】なぜ寄付団体がおすすめなのか

「信頼できる」という定義を先の3点（活動実態があり、活動規模が大きく、支援者が多い）としたのは、NPO含めた団体は、内閣府の承認や活動報告の開示が条件となっているなどの理由からである。（※）

例えば、活動規模が大きいということは持続的な活動を行えており、正確な事業報告をしているという証だ。さらに、規模が大きいほど活動範囲や支援対象者も広がっているはずで、組織・団体の活動量と質にも信頼を置けるだろう。そして、これらの活動を維持するためには、支援者や寄付者の数も、必然として多くなければならない。逆説的にいえば、支援者・寄付者が多いという事が、安心と信頼にもつながっているのだ。

※NPOの活動は特定非営利活動促進法によっても定義づけされている。

特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）

1. 特定非営利活動を行うことを主な目的とすること
2. 営利を主とする目的としないこと
3. 法人の主たる目的として政治活動や宗教活動をしないこと
4. 法人の目的として特定の公職者（候補者も含む）または政党を支持・推薦・反対をしないこと
5. 特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、事業を行わないこと
6. 特定の政党のために利用しないこと
7. 特定非営利活動に係わる事業に支障が生じるほど「その他の事業」（収益事業も含む）を行わないこと
8. 暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の構成員若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にある団体でないこと
9. 社員(正会員などで総会で議決権を持つ者)の資格の得喪に関して、不当な条件をつけないこと
10. 10人以上の社員(会員のこと)を有するものであること
11. 役員選出条件に従った役員を定めていること
12. 会計は、会計の原則に従って行うこと

参考：e-gov法令検索「特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）」

なお、以下のサイトでは全国のNPO法人（認定NPO法人含む）・公益法人（公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人）を検索することが可能である。自身の気になっている組織・団体を調べる際に活用してほしい。

【目的】が明確になる

「寄付をしたい！」「助けたい！」という気持ちは大切だ。しかし、ただ闇雲に寄付をするだけでは、自身の活動はそこで終わってしまうだろう。「募金をすることで徳を積む」という観点では良いかもしれないが、持続的な寄付・支援を行うことが、実りある社会を実現するためにも重要なのである。

駅前の募金などに寄付をするのも、もちろん良いだろう。しかし、いま一度「どうして寄付をしたいのか？」、「だれを（何を）助けたいのか？」、「なぜ助けたいのか？」、「寄付をすることで（支援先が）どうなってほしいのか？」などを考えてほしい。漠然とした寄付への欲求が”より”明確になることで、寄付が単発的なものではなく、その支援先に対する当事者意識も生まれるからだ。

NPO法人や公益団体は、それぞれが活動理念や「目的」を持っており、活動自体が社会貢献につながっている。自身の思いにマッチした団体・組織に寄付することこそ、持続的な寄付・支援につながるといえるだろう。

▼関連記事：寄付すると運気が上がる！厄落とし、開運効果の不思議【徳を積む】

寄付すると運気が上がる！厄落とし、開運効果の不思議【徳を積む】

【寄付金控除】を受けられる

国税庁の説明によると、以下のとおりとなっている。確定申告を行うことで、所得税および復興特別所得税が還付される場合があるのだ。

• 個人が特定寄附金を支出したときは、寄附金控除として所得金額から差し引かれます。
• 個人が支出した政治活動に関する寄附金のうち政党若しくは政治資金団体に対する寄附金又は個人が支出した認定NPO法人等若しくは公益社団法人等に対する寄附金については、1 寄附金控除（所得控除）の適用を受けるか、2 寄附金特別控除（税額控除）の適用を受けるか、どちらか有利な方を選ぶことができます。

引用：国税庁「寄附金を支出したとき」

なお、所得控除と税額控除は以下の計算式で算出することが可能だ。

• 「所得控除」（寄付金控除） 「寄付金合計額-2千円」が所得から控除可能。ただし、年間所得の40％が限度となっている。
• 「税額控除」（寄付金特別控除） 「（寄付金合計額-2千円）×40％」が税額から控除可能。ただし、年間所得の40％の寄付が控除の限度。所得税額の25％を限度とした控除が認められている。

※住んでいる地域の地方自治体によっては、住民税も控除対象となっている場合がある。

寄付団体は【信用】できるのか？

ここまでは、NPO法人含めた各種団体の「過去の実績」をベースとした「信頼」について説明してきた。それでは、これらの団体の「未来の活動」についても、過去と同様に「信用」できるのか？という点について考えたい。

結論から書くと、先に紹介した3点（活動実態、活動規模、支援者・支援先）の条件を満たして活動している団体であれば、信用できるといえるだろう。

一般的な企業と同じく、組織・団体は過去に積み重ねた文化・風習によって成り立っている。新興団体の場合は過去の実績が少なく「信頼」という側面で不安もあるだろう。当然、未来における「信用」という面でも不安を含んでいる。しかし、過去の活動実績がしっかりとしている組織・団体であれば、現在までに培われた文化・風習が定着しており、早々に失われることはないからだ。

信頼できる寄付団体の紹介

ここからは、信用できる団体について、以下のカテゴリーをベースにして紹介していく。なお、団体・組織が大規模である場合は、複数の支援事業を行っていることもあり、以下のカテゴリーで複数回、同一団体が登場する場合もある。

寄付団体の一覧

社会貢献度が高く、知名度のある団体をピックアップした。一覧化したのが以下の表である。

全カテゴリを合わせて、のべ40団体以上を掲載しているが、すべて法人格を有しており信頼できる団体といえるだろう。また、多くの団体が国内・国外で広く活動をしており、協賛している企業などが多い点からも信頼できるといえるだろう。

寄付団体ランキング

ここからは、先に紹介した組織・団体の一覧をベースにしつつ、カテゴリ別のランキング形式で上位5団体（または3団体）を紹介している。より安心して寄付を行えるよう参考資料として活用してほしい。

※注：発足年や活動規模などを数値化したランキングであるため各組織・団体の能力や社会貢献度に優劣をつけているものではない点、留意いただきたい。

【国内】子供支援　ー教育、食事などー

日本国内での母子家庭や貧困家庭を対象にした「子供支援（教育や食事など）」に力を入れている団体を、一部紹介している。

1位：あしなが育英会

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団体名	一般財団法人あしなが育英会
発足	1993年4月20日
URL	https://www.ashinaga.org/
電話	03-3221-0888
E-mail／コンタクト	info@ashinaga.org
活動内容	孤児などの進学支援事業。返済芙蓉の奨学金制度などを行っている団体。日本における子供支援事業者としては最大規模を誇っており、2019年度の奨学金規模は約48億円にものぼる。

2位：フローレンス

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団体名	認定NPO法人フローレンス
発足	2004年4月1日
URL	https://florence.or.jp
電話	ー
E-mail／コンタクト	https://florence.or.jp/contact/
活動内容	寄付など含めた事業規模は約30億円。「みんなで子どもたちを抱きしめ、子育てとともに何でも挑戦でき、いろんな家族の笑顔があふれる社会」を目指す、社会問題解決集団フローレンス。母子家庭の支援などをはじめ、「病児保育」「障害児保育」「小規模保育」「赤ちゃん縁組」などの事業を展開しており、これまでの常識や固定概念にとらわれない活動を行っている。

3位：カタリバ

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団体名	認定NPO法人カタリバ
発足	2001年11月1日（2006年9月21日に法人格取得）
URL	https://www.katariba.or.jp/
電話	ー
E-mail／コンタクト	https://www.katariba.or.jp/contact/
活動内容	寄付金は8億円規模を誇るNPO団体。学校に多様な出会いと学びの機会を届け、社会に10代の居場所と出番をつくるための活動に取り組んでいる団体である。

4位：全国こども食堂支援センター・むすびえ

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団体名	NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
発足	2018年
URL	https://musubie.org
電話	03-4213-4295
E-mail／コンタクト	https://musubie.org/contact
活動内容	全国に広がりつつある「子ども食堂」をメインミッションに掲げる団体。全国の「子ども食堂」に関する調査・研究をはじめ、事業となる箇所数調査や多くの企業との連携などを行っており、数多くのプロジェクトで「こども食堂」をサポートしている。

5位：Learning for All

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団体名	NPO法人 Learning for All
発足	2014年7月23日
URL	https://learningforall.or.jp
電話	03-5357-7131
E-mail／コンタクト	https://learningforall.or.jp/contact/
活動内容	「子どもの貧困に、本質的な解決策を。」をメインミッションに活動するNPO団体である。

【海外】子供支援　ー教育・食事・人身売買などー

海外における「子供支援（教育や人身売買など）」をメイン事業としている団体を、一部紹介している。

1位：日本ユニセフ協会

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団体名	公益財団法人 日本ユニセフ協会
発足	1955年6月9日
URL	https://www.unicef.or.jp/
電話	03（5789）2011
E-mail／コンタクト	https://www.unicef.or.jp/footer/mail.html
活動内容	（公財）日本ユニセフ協会（ユニセフ日本委員会）は、世界34の先進国・地域にあるユニセフ協会（国内委員会）のひとつであり、世界最大規模の支援団体として知られている。

2位：ワールド・ビジョン・ジャパン

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団体名	認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン
発足	1987年
URL	https://www.worldvision.jp
電話	―
E-mail／コンタクト	https://www.worldvision.jp/form/inquiry/entry_input/
活動内容	ワールド・ビジョン・ジャパンは、世界33カ国で活動し、154事業を実施している国際NGOである。事業規模は寄付金含めて約60億円規模。

3位：かものはしプロジェクト

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団体名	認定NPO法人かものはしプロジェクト
発足	2014年
URL	https://www.kamonohashi-project.net/
電話	03-6277-2419
E-mail／コンタクト	info@kamonohashi-project.net
活動内容	認定NPO法人かものはしプロジェクトは、子どもが売られない世界を作るため、寄付・募金・ボランティアの協力により、インドをメインに活動する国際NGOである。

4位：e-Education

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団体名	認定NPO法人e-Education
発足	2010年2月1日
URL	https://eedu.jp
電話	―
E-mail／コンタクト	info@eedu.jp
活動内容	途上国における子どもの教育機会の格差を無くすためにICTを活用し、教育支援をするNGO団体である。

5位：スクール・エイド・ジャパン

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団体名	公益財団法人 School Aid Japan
発足	2001年
URL	http://www.schoolaidjapan.or.jp
電話	03-5737-2773
E-mail	sajinfo@schoolaidjapan.or.jp
活動内容	ワタミグループ会長の渡邉美樹氏が代表理事を務めている公益財団。カンボジア、バングラディシュなど多くの地域で子ども支援（学校設立など）を行っている。

【国内】貧困支援　ーひとり親家庭・ホームレスー

主に国内のひとり親世帯や貧困世帯、ホームレス支援などに力を入れている団体を、一部紹介している。

1位：フローレンス

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団体名	認定NPO法人フローレンス
発足	2004年4月1日
URL	https://florence.or.jp
電話	ー
E-mail／コンタクト	https://florence.or.jp/contact/
活動内容	寄付など含めた事業規模は約30億円。「みんなで子どもたちを抱きしめ、子育てとともに何でも挑戦でき、いろんな家族の笑顔があふれる社会」を目指す会問題解決集団フローレンス。母子家庭の支援などをはじめ、「病児保育」「障害児保育」「小規模保育」「赤ちゃん縁組」などの事業を展開しており、これまでの常識や固定概念にとらわれない活動を行っている。

2位：日本ビッグイシュー基金

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団体名	認定NPO法人ビッグイシュー基金
発足	2007年9月
URL	https://www.bigissue.jp
電話	ー
E-mail／コンタクト	https://bigissue.or.jp/contact/
活動内容	ホームレスを中心に生活困窮者の自立を支援している団体。雑誌『BIG ISSU（ビッグイシュー）』の販売をホームレス自身が行い、その販売収益によって自立を促す活動がメインとなっている。

3位：グラミン日本

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団体名	一般社団法人グラミン日本
発足	2017年
URL	https://grameen.jp
電話	03-3516-2890
E-mail	https://grameen.jp/contact/
活動内容	ムハマド・ユヌス博士により、１９８３年バングラデシュに設立されたグラミン銀行発祥の団体。相互扶助の理念に基づき5人一組の貧困団体へ融資を行うことで、生活を支えているのが特徴。

4位：グッドネーバーズ ・ジャパン

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団体名	認定NPO法人 グッドネーバーズ・ジャパン
発足	2004年12月21日
URL	https://www.gnjp.org/gn/
電話	03-6423-1768
E-mail／コンタクト	https://www.gnjp.org/contact
活動内容	認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパン（Good Neighbors Japan :GNJP）は、国際組織であるグッドネーバーズ・インターナショナルの一員で、海外と国内で子ども達のこころと身体を守る国際NGO。国内では主にひとり親世帯を対象とした食料支援を行っている。

5位：Home door（ホームドア）

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団体名	認定NPO法人Home door
発足	2010年
URL	https://www.homedoor.org/
電話	ー
E-mail／コンタクト	https://www.homedoor.org/iquiries/#contact
活動内容	ホームレスの人をはじめとする生活困窮者への就労支援、生活支援をはじめ、ホームレス化予防事業やホームレス問題に関する啓蒙活動を行っている。

【海外】貧困支援　ー生活支援・女性支援ー

海外の貧困問題に積極的に取り組んでいる団体を、一部紹介している。

1位：日本ユニセフ協会

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団体名	公益財団法人 日本ユニセフ協会
発足	1955年6月9日
URL	https://www.unicef.or.jp/
電話	03（5789）2011
E-mail／コンタクト	https://www.unicef.or.jp/footer/mail.html
活動内容	（公財）日本ユニセフ協会（ユニセフ日本委員会）は、世界34の先進国・地域にあるユニセフ協会（国内委員会）のひとつであり、世界最大規模の支援団体として知られている。

2位：ジョイセフ

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団体名	公益財団法人ジョイセフ（Japanese Organization for International Cooperation in Family Planning ／JOICFP）
発足	1968年4月22日
URL	https://www.joicfp.or.jp/jpn/
電話	ー
E-mail／コンタクト	https://www.joicfp.or.jp/jpn/contact/
活動内容	ジョイセフは、世界の女性のいのちと健康を守るために活動を行っている日本発祥の国際協力NGO団体である。すべての人びと、とりわけ開発途上国の女性一人ひとりが、自らの意思と選択によって、質の高いセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康と権利：SRHR）に関する情報とサービスを受けることができ、持てる能力を十分に発揮できる社会つくりを使命としている。

3位：国連WFP

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団体名	認定NPO法人国際連合世界食糧計画WFP協会
発足	1991年、任意団体「日本WFP友好協会」として設立
URL	https://ja.wfp.org/
電話	ー
E-mail／コンタクト	https://ja.wfp.org/contact
活動内容	国連WFPは、飢餓のない世界を目指して活動する国連の食料支援機関である。食糧支援団体としては世界最大規模であり、2020年にノーベル平和賞を受賞した。現在の活動地域は、世界84カ国、約1億1550万人を支援している。

4位：プラン・インターナショナル・ジャパン

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団体名	公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
発足	1983年、フォスター・プラン日本事務局として創立
URL	https://www.plan-international.jp
電話	03-5481-6100
E-mail／コンタクト	https://www.plan-international.jp/inquiry/inquiry.php
活動内容	プラン・インターナショナル・ジャパンは、国際NGOプラン・インターナショナルの一員として、共通の目標・使命のもと、途上国開発を推進している。

5位： 日本国際ボランティアセンター

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団体名	特定NPO法人 日本国際ボランティアセンター
発足	1980年2月27日
URL	https://www.ngo-jvc.net
電話	03-3834-2388
E-mail／コンタクト	https://www.ngo-jvc.net/jp/form/contact.html
活動内容	1980年にインドシナ難民の救援を機に発足。現在はアジア、アフリカ、中東の国/地域で活動を行っている国際協力NGOである。現地に足りないものを渡すのではなく、つくる方法を一緒に考える。紛争で傷ついた人を助けるだけではなく、紛争を起こさない道をつくる。「問題の根本にこだわる」を理念として運営されている。

災害支援　ー国内外の災害支援・紛争支援などー

災害や紛争などにより被災した地域の支援団体を、以下では紹介している。

1位：全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

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団体名	認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
発足	2016年11月1日
URL	http://jvoad.jp
電話	080-5961-9213
E-mail／コンタクト	http://jvoad.jp/contact/
活動内容	災害時の支援の「もれ・むら」をなくすため、被災した地域をサポートし、災害時の連携・コーディネーションを行っている。また、円滑かつ効果的な支援をするため、コミュニケーションの場を作るなどコーディネートに長けている。

2位：空飛ぶ捜索医療団ARROWS

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団体名	認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン
発足	2019年12月
URL	https://arrows.red/
電話	0847-89-0885
E-mail／コンタクト	https://krs.bz/pwjpr/m?f=71
活動内容	一秒でも早く被災地に駆けつけるため、ヘリコプターなどの航空機を活用し、災害救助犬や救助チームも伴って被災地に赴くことから、「 Airborne Rescue & Relief Operations With Search 」の<頭文字をとって、ARROWS（ アローズ ）と名付けられた。各専門領域をもった経験豊富な隊員（医師・看護師・レスキュー隊員ほか）が在籍し、災害発生時に柔軟な対応ができる体制を整えている。

3位：CODE海外災害援助市民センター

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団体名	NPO法人 CODE海外災害援助市民センター
発足	2002年1月17日（前身：阪神大震災被災地NGO救援連絡会議）
URL	https://code-jp.org
電話	ー
E-mail／コンタクト	info@code-jp.org
活動内容	1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに「困ったときはお互いさま」の心で海外の被災地支援を行っている。

4位：アドラ・ジャパン

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団体名	認定NPO法人ADRA Japan (アドラ・ジャパン)
発足	1985年
URL	https://www.adrajpn.org
電話	03-5410-0045
E-mail／コンタクト	support_adra@adrajpn.org
活動内容	約120カ国に支部を持っているADRAの原点は、1918年キリスト教会の牧師の活動から始まっている。第二次世界大戦後は、日本も現在価値にして約10億円相当の支援を受けた。

5位：日本国際民間協力会（NICCO）

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団体名	公益社団法人日本国際民間協力会（NICCO）
発足	1979年12月15日
URL	https://kyoto-nicco.org
電話	075-241-0681
E-mail／コンタクト	https://kyoto-nicco.org/about/contact
活動内容	1979 年の設立以来、途上国の人々の経済的・精神的な自立を図るため、アジア、中東、アフリカの世界21カ国で、「緊急災害支援」「環境に配慮した自立支援」「人材育成」に取り組んできた団体である。現在は、ケニア、ヨルダン、パレスチナ、アフガニスタン、ミャンマー、フィリピンに加え、国内では東日本大震災被災地と滋賀県にて活動を展開している。

環境問題　ー環境保護・絶滅危惧種の保護活動などー

自然環境保護や絶滅危惧種の保護などをメインに活動している組織・団体を紹介する。

1位：日本自然保護協会（NACS-J）

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団体名	公益財団法人日本自然保護協会 （NACS-J：The Nature Conservation Society of Japan）
発足	1951年10月17日
URL	https://www.nacsj.or.jp
電話	03-3553-4101
E-mail／コンタクト	https://www.nacsj.or.jp/contact/
活動内容	1951年から、独立性・透明性・公平性・科学性を重視して活動を行う自然保護NGO。

2位：エフ・オー・イー・ジャパン

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団体名	認定NPO法人エフ・オー・イー・ジャパン （通称：FoE Japan）
発足	1980年1月
URL	https://www.foejapan.org
電話	03-6909-5983
E-mail／コンタクト	info@foejapan.org
活動内容	オランダ・アムステルダムで1970年設立された組織で、世界73ヶ国に加盟団体をもつ。FoE Japan は、地球規模での環境問題に取り組む国際環境NGOとして1980年に設立された。

3位：グリーンピース・ジャパン

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団体名	一般社団法人　グリーンピース・ジャパン
発足	1989年4月
URL	https://www.greenpeace.org
電話	03-5338-9800
E-mail	問合せフォーム
活動内容	本部はオランダ・アムステルダムにあり、政府や企業から資金援助を受けず、独立したキャンペーン活動を世界各国で展開。国連では国際的なNGOに与えられる最も高い地位の1つ「総合協議資格」が認められており、国連での各会議にオブザーバーとして出席。環境問題の専門家として各国政府へのアドバイスや提言を行っている。

医療支援　ー医療格差のある国・地域の支援ー

世界の医療問題を扱い、医療支援を行っている団体を以下では紹介している。

1位：国境なき医師団（MSF）

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団体名	認定NPO法人国境なき医師団日本（Médecins Sans Frontières=MSF）
発足	1992年（日本事務局）
URL	https://www.msf.or.jp
電話	0120-999-199
E-mail／コンタクト	https://www.msf.or.jp/contact/
活動内容	1971年にフランスの医師とジャーナリストのグループによって作られた非政府組織で、世界最大の国際的緊急医療団体である。国際援助分野における功績によって、1999年にノーベル平和賞を受賞もした。

2位：ジャパンハート

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団体名	特定NPO法人ジャパンハート
発足	2004年
URL	https://www.japanheart.org
電話	ー
E-mail／コンタクト	https://www.japanheart.org/contact/
活動内容	ジャパンハートは、発展途上国を中心に活動する日本の国際医療ボランティア団体で、特定非営利活動法人。 日本国内の複数の企業から経済的な支援を受け活動している。現在、常時活動しているのはミャンマーとカンボジア、ラオス、日本である。

3位：Civic Force（緊急即応チーム）

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団体名	公益社団法人 Civic Force（緊急即応チーム）
発足	2009年1月29日
URL	https://www.civic-force.org
電話	03-5790-9366
E-mail／コンタクト	https://www.civic-force.org/about/info@civic-force.org
活動内容	国内の大規模災害時に迅速で効果的な支援を行うためのNPO/NGO・企業・政府・行政の連携組織。 災害時支援に必要な【情報】【人】【資金】【モノ】が組織内で共有・活用されることで円滑で効果的な支援を可能としている。なお、災害発生時のコーディネーターであるが、医療機関との連携なども行っている。

人権・平和問題　ー平等な人権と女性の社会進出ー

国際的な人権問題やジェンダー平等を目指す活動を実施している団体を、一部だが紹介している。

1位：アムネスティ・インターナショナル

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団体名	公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
発足	1970年4月23日
URL	https://www.amnesty.or.jp
電話	03-3518-6777
E-mail／コンタクト	https://www.amnesty.or.jp/contact/
活動内容	アムネスティ・インターナショナルは、国際連合との協議資格をもつ非政府組織である。国際法に則った難民の保護・救済活動や死刑の廃止・人権擁護などを啓発する運動を行っている。団体名「amnesty」は “大赦” の意。

2位：日本YWCA

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団体名	公益社団法人日本YWCA（Young Women's Christian Association）
発足	1905年（イギリス）
URL	https://www.ywca.or.jp/home.html
電話	（03）3292-6121
E-mail	office-japan@ywca.or.jp
活動内容	公益財団法人日本YWCAはキリスト教を基盤にした短大で、世界中の女性が言語や文化の壁を越えて社会参画を進め、 人権や健康や環境が守られる平和な世界をめざした活動を行っている。

3位：国連UNHCR協会（ユーエヌエイチシーアール）

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団体名	認定NPO法人国連UNHCR協会
発足	2000年
URL	https://www.japanforunhcr.org/
電話	0120-540-732
E-mail	ー
活動内容	約130か国で難民の支援活動を行っている国連系の組織団体である。国連の難民支援機関である U N H C R（ユーエヌエイチシーアール：国連難民高等弁務官事務所）の日本公式支援窓口である。UNHCRの活動資金は、各国政府からの任意の拠出金ならびに民間からの寄付金に支えられており、日本では2000年10月に特定非営利活動法人国連UNHCR協会を設立した。

4位：ヒューマンライツ・ナウ

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団体名	認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ
発足	2006年
URL	https://hrn.or.jp/
電話	ー
E-mail	info@hrn.or.jp
活動内容	ヒューマンライツ・ナウは、日本を拠点とした国際人権に関するNGO団体である。法律家、研究者、ジャーナリスト、市民などの人権分野のプロフェッショナルたちが中心となり2006年に発足。

5位：ケア・インターナショナル ジャパン

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団体名	公益財団法人 ケア・インターナショナル ジャパン
発足	1987年5月11日
URL	https://www.careintjp.org/index.html
電話	03-5950-1335
E-mail／コンタクト	https://www.careintjp.org/contact/individual.html
活動内容	第二次大戦後、米国市民が欧州の親戚らに緊急物資の詰まった「CAREパッケージ（ケア物資）」を届けたことが団体発足のきっかけとなっている。ケア物資は当時日本にも届き約1,000万人の日本人が支援を受けたとされている。その支援を受けた人々が、次は世界に恩返しをと1987年5月にケア・インターナショナル ジャパンを設立した。

総括ー【寄付】信頼できる団体についてー

今回の記事では信頼できる寄付先の選び方や信頼できる団体を一覧・ランキング形式で紹介した。自身の理念にマッチした信頼にたる組織・団体探しの一助となれば幸いである。以下では、もう一度、「信頼にたる団体」の条件を記載する。